建築士らでつくる特定非営利活動法人「建築Gメンの会」（東京）の勧める欠陥住宅の防止策を紹介します。

●契約書の内容を吟味して契約書を結ぶ

●設計図書を点検する

●敷地の地質調査を行う

●基礎の配筋検査をする

●基礎のコンクリート工事をチェックする

●上棟時に建物が水平や垂直になっているかを確認する

●防水工事をチェックする

●引渡し前に建物をチェックし、最後の工事代金を支払う

●融資金の代理受領を認めない

●工事費内訳書・仕様書が提示されなければ契約しない

車で例えるならクラウンにするかカローラにするか、２０００CCか３０００CCか、カーナビを付けるかどうか・・・・・そうした指定をしないで買ってみたらカローラだったということになることもあるのです。つまり「いくらの家」という金額しか載っていないような契約書しかない工務店と安易に契約をしてしまわないことです。

「業者にお任せ」が一番怖いのです。

国の三権分立で例えるなら設計は「立法」施行は「行政」工事監理は「司法」にあたるのではないでしょうか。

ハウスメーカーで家を建てるときでも建築現場に第三者の建築士に監理してもらったほうがいいでしょう。それを断る業者は怪しいのです。

人任せにしない姿勢が大切です。

建築業界の三権分立はドリカムパートナーのシステムと同じですね。http://www.hmmt.co.jp/dcp/